第106回 長谷川正の「言ったモン勝ち」
新型コロナウイルス感染防止対策として、4月8日に7都府県に対して緊急事態宣言が発令されました。それに伴い、経済活動を縮小、あるいはストップしなければならない事業者様が増えています。こうした不況の下、中小企業の経営者にとっては事業を継続させるため資金ショートだけは防止しなければなりません。
幸い、中小企業の資金繰りを支援する経済政策が数多く政府から発表されています。ですが経済対策が追加で発表されるほど、選択肢が多ければ多いほど、利用しづらくなると思いませんか？これらの経済対策を理解しているのは、助成金や補助金を専門に扱う部署を持つ大きい中小企業に限られ、本当に必要としている中小企業にとっては逆にハードルが余計に高くなってしまっているのでは、と心配しています。
これらは国（金融公庫や商工中金）や金融機関（銀行）からお金を借りることを前提としていますが、資金調達にはまだ他の方法があります。中小企業の経営者であれば個人資金を会社に投入するオーソドックスな方法もありますが、私がお勧めしたいのは生命保険の契約者貸付制度の活用です。
終身保険や養老保険のように、保険料に生存保険料が含まれている積立型の生命保険を解約した際に支払われるのが、解約返戻金となります。この解約返戻金を担保にして、保険会社から約6割までのお金を融資してもらえる制度が契約者貸付制度です。通常は利息がかかってしまいますが、今では金利ゼロで貸付してくれる保険会社が多くを占めています。
手続きは、生命保険会社の所定書類に必要事項を記入して提出するだけですので、金融公庫のように申請・認可まで〇ヶ月待ちなどもありませんし、信用保証協会へ保証料を支払う必要もありません。また、生命保険としての保証も維持できますし、保険料の支払い猶予期間も延長してくれています。こんな時だからこそ、自身が加入している保険を見直してはいかがでしょうか？
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